Your Concerns
こんなお悩み、ありませんか？
事業主の方へ
- 従業員から「介護で退職したい」と相談を受けている
- 介護中の従業員にどう対応すれば良いか分からない
- 介護休業・両立支援制度の整備が追いついていない
- 2025年4月施行の改正育介法への対応が不安
- 介護離職防止の助成金を活用したい
介護中の従業員の方へ
- 親の介護が始まり、退職を考えている
- 仕事と介護をどう両立すれば良いか分からない
- 介護休業給付金など、使える制度を知りたい
- 会社にどう相談したらよいか迷っている
- 一人で抱え込んでいて、相談できる相手がいない
The Reality
介護離職の現状
数字は概算値です。詳しい資料は相談時にご案内します。
0万人
年間の介護離職者
（厚労省調査）
0%
両立に不安を感じる介護者
（仮値）
0年
改正育介法 施行
（4月〜）
0円
初回相談料
（メール／Zoom30分）
2025 Law Reform
2025年4月、改正育介法が施行されました
事業主は、介護に直面した従業員への対応が法的に強化されました。 「何から手をつければいいか分からない」というご相談が増えています。
個別周知・意向確認の義務化
介護に直面した従業員に対し、両立支援制度の個別周知と意向確認が義務となりました。
両立支援制度の周知強化
制度の存在を従業員に広く周知することが、すべての事業主に求められます。
介護期の働き方への配慮
テレワーク導入など、介護中の従業員が働き続けやすい環境整備への配慮義務が新設。
介護休業の取得しやすさ向上
介護休業を取得しやすい雰囲気づくりや、研修・相談窓口の設置が努力義務に。
Our Strengths
当事務所が選ばれる理由
理学療法士 × 社労士
現場を知る社労士
回復期病院・訪問看護で15年以上の臨床経験。介護の現場をリアルに理解した上で、制度と実態の両面から具体的なアドバイスができます。
業界知識の深さ
医療・介護に特化
医療・介護・福祉事業所を中心に、業界特有の労務課題に向き合ってきました。事業主側の課題感を共有しやすい社労士です。
ダブルライセンスの強み
制度と実態の両面
「制度上できること」と「現場で本当にできること」のギャップを埋める提案を心がけています。机上の空論にしません。
How It Works
ご相談の流れ
STEP 1
フォームから送信
下のフォームから、お立場とご相談内容を簡単にご記入ください。
STEP 2
メールでご返信
2営業日以内に、佐野からメールでご返信します。メールのみで完結する相談も多くあります。
STEP 3
Zoom面談（希望者）
詳しくお話を伺いたい場合は、初回30分のZoom面談を無料でご案内します。
Examples
よくあるご相談例
事業主の方から
- 介護休業中の社会保険料はどう扱う？
- 介護休業を希望する従業員への面談で何を聞くべきか？
- 就業規則に介護休業の規定を整備したい
- 介護離職防止支援コース（両立支援等助成金）の活用方法
- 介護に直面した従業員への個別周知のやり方
従業員の方から
- 介護休業給付金は、誰が・いくら・いつもらえる？
- 介護休業を取ると、職場に居づらくならない？
- 親の介護で退職する前に、確認すべき制度はある？
- 短時間勤務やテレワークは利用できる？
- 会社に介護のことをどう伝えるべきか？
Support Systems
活用できる主な制度
ご相談時には、状況に合わせて利用できる制度を整理してお伝えします。
介護休業給付金
対象家族1人につき通算93日、休業前賃金の67%が支給される雇用保険の給付金。
介護休暇
対象家族1人につき年5日（2人以上は10日）まで、時間単位でも取得可能な短期休暇。
短時間勤務・所定外免除
介護のための時短勤務や、残業免除を請求できる制度。利用開始から3年間が目安。
両立支援等助成金（事業主）
介護離職防止支援コースなど、両立支援に取り組む事業主向けの助成金。
Free Consultation
介護離職、一人で抱え込まないでください
どんな段階の相談でも歓迎します。
「こんなこと聞いていいのかな」と迷う必要はありません。
無料相談フォーム
初回のメール相談・初回Zoom30分は無料です。お気軽にご相談ください。
2営業日以内にご返信いたします。
FAQ
よくあるご質問
Q. 本当に無料で相談できますか？
A. 初回のメール相談、および初回Zoom30分は無料です。継続的なサポートや顧問契約をご希望の場合のみ、別途ご案内します。
Q. 全国どこからでも相談できますか？
A. はい、メール・Zoomで対応していますので、全国どこからでもご相談いただけます。
Q. 相談内容は秘密にしてもらえますか？
A. 社会保険労務士には法律上の守秘義務があります。ご相談内容を外部に漏らすことは一切ありません。
Q. どんな相談ができますか？
A. 制度のこと、職場でのこと、ご家族のこと——介護と仕事に関わることであれば、形式ばらずに何でもご相談ください。
Q. 事業主・従業員、どちらの相談でも大丈夫ですか？
A. 両方ともお受けしています。事業主の方には法令対応・助成金・規程整備を、従業員の方には制度活用・働き方相談を中心にご案内します。