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この窓口でできる3つのこと
「介護離職相談」は、個人・従業員の方から企業・経営者の方まで、 お立場に応じて次の3つの形でサポートします。
社会保険労務士
佐野 克浩
現場と法律の架け橋社会保険労務士の専門知識に加え、医療・介護の現場を知り尽くしたアドバイザー。 26年を超える現場実務の経験から、突然の家族介護に悩む従業員と 会社経営の両立課題を根本から解決します。
20年
理学療法士
3年
ケアマネ
3年
介護士
4つの強みで支える介護の総合相談窓口
社会保険労務士
労務管理と両立支援のスペシャリスト。就業規則の整備や助成金、従業員へのヒアリング等、経営側と労務側の両面から強固にサポート。
ケアマネジャー
複雑な介護保険制度を完全ナビゲート。介護度に応じた適切なサービスへのアクセスから制度改正の情報まで、些細な疑問もしっかり解決。
理学療法士
「予防」のリハビリテーション。介護は長期戦だからこそ、いかに悪化を防ぐかが重要。専門的な視点で自立を促し負担を軽減します。
介護士（実務経験）
現場を知るからこそできるリアルな共感。現在も実務を行っているため、個別ケースに合わせ現実的かつ柔軟に対応できる抜群の経験値があります。
お気軽にご相談ください！
Your Concerns
こんなお悩み、ありませんか？
どの立場の方からのご相談でも歓迎します。
従業員介護に直面している従業員の方
- 親の介護が始まり、退職を考えている
- 仕事と介護をどう両立すればいいか分からない
- 介護休業給付金など、使える制度を知りたい
- 会社にどう相談したらよいか迷っている
- 一人で抱え込んでいて、相談相手がいない
従業員親の介護が心配な従業員の方
- 親が高齢になり、将来の介護が不安
- 今のうちに知っておくべき制度を知りたい
- 介護が必要になる前に何を準備すべきか
- 介護保険の仕組みを基本から知りたい
- ケアマネジャーの探し方が分からない
経営者・事業主介護離職を予防したい経営者の方
- 従業員の介護離職を未然に防ぎたい
- 中核人材が突然辞めるリスクを抑えたい
- 外部相談窓口として活用したい
- 改正育介法（2025年4月）への対応方針を立てたい
- 介護離職防止支援コース等の助成金を活用したい
経営者・事業主介護と仕事の両立を支援したい経営者の方
- 両立支援制度を就業規則に整備したい
- 介護休業の取りやすい職場環境を作りたい
- 個別周知・意向確認をどう実施すべきか
- テレワーク・時短など働き方の選択肢を増やしたい
- 福利厚生として外部相談窓口を提供したい
The Reality
介護離職の現状
数字は概算値です。詳しい資料は相談時にご案内します。
0万人
年間の介護離職者
（厚労省調査）
0%
両立に不安を感じる介護者
（仮値）
0年
改正育介法 施行
（4月〜）
0円
初回相談料
（メール／Zoom 約40分）
2025 Law Reform
2025年4月、改正育介法が施行されました
事業主は、介護に直面した従業員への対応が法的に強化されました。 「何から手をつければいいか分からない」というご相談が増えています。
個別周知・意向確認の義務化
介護に直面した従業員に対し、両立支援制度の個別周知と意向確認が義務となりました。
両立支援制度の周知強化
制度の存在を従業員に広く周知することが、すべての事業主に求められます。
介護期の働き方への配慮
テレワーク導入など、介護中の従業員が働き続けやすい環境整備への配慮義務が新設。
介護休業の取得しやすさ向上
介護休業を取得しやすい雰囲気づくりや、研修・相談窓口の設置が努力義務に。
法改正への対応、社内研修から始めませんか？
研修・相談窓口の設置は努力義務になりました。企業向け「介護離職の防止と両立支援セミナー」で、まとめて対策できます。
Our Strengths
4つの強みがひとつに融合した
外部総合相談窓口
医療・介護業界のプレイヤーとして20年以上の実務経験があり、 介護を多角的にとらえている私だからこそ、 経営者、従業員、直面しているすべての方を全方位から支えられます。
強み ①
社会保険労務士
労務管理と両立支援のスペシャリスト。就業規則の整備や助成金、従業員へのヒアリング等、経営側と労務側の両面から強固にサポート。
強み ②
ケアマネジャー
複雑な介護保険制度を完全ナビゲート。介護度に応じた適切なサービスへのアクセスから制度改正の情報まで、些細な疑問もしっかり解決。
強み ③
理学療法士
「予防」のリハビリテーション。介護は長期戦だからこそ、いかに悪化を防ぐかが重要。専門的な視点で自立を促し負担を軽減します。
強み ④
介護士（実務経験）
現場を知るからこそできるリアルな共感。現在も実務を行っているため、個別ケースに合わせ現実的かつ柔軟に対応できる抜群の経験値があります。
医療・介護特化のネットワーク
顧問先の医師（内科・整形・歯科等）や訪問看護・施設と連携し、 必要に応じて専門的なアドバイスを求めることができます。
How It Works
ご相談の流れ
STEP 1
フォームから送信
下のフォームから、お立場とご相談内容を簡単にご記入ください。メール相談は無料です。
STEP 2
メールでご返信
2営業日以内に、佐野からメールでご返信します。メールのみで完結する相談も多くあります。
STEP 3
Zoom面談（希望者）
詳しくお話を伺いたい場合は、初回 約40分のZoom面談を無料でご案内します。
Support Systems
活用できる主な制度
ご相談時には、状況に合わせて利用できる制度を整理してお伝えします。
介護休業給付金
対象家族1人につき通算93日、休業前賃金の67%が支給される雇用保険の給付金。
介護休暇
対象家族1人につき年5日（2人以上は10日）まで、時間単位でも取得可能な短期休暇。
短時間勤務・所定外免除
介護のための時短勤務や、残業免除を請求できる制度。利用開始から3年間が目安。
両立支援等助成金（事業主）
介護離職防止支援コースなど、両立支援に取り組む事業主向けの助成金。
Free Consultation
介護のお悩み、一人で抱え込まないでください
どんな段階のご相談でも歓迎します。
「こんなこと聞いていいのかな」と迷う必要はありません。
無料相談フォーム
メール相談は無料、Zoom面談も初回約40分まで無料です。
お気軽にご相談ください。2営業日以内にご返信いたします。
FAQ
よくあるご質問
Q. 本当に無料で相談できますか？
A. メール相談は無料です。Zoom面談は初回 約40分まで無料でご案内します。継続的なサポートや顧問契約をご希望の場合のみ、別途ご案内します。
Q. 全国どこからでも相談できますか？
A. はい、メール・Zoomで対応していますので、全国どこからでもご相談いただけます。
Q. 相談内容は秘密にしてもらえますか？
A. 社会保険労務士には法律上の守秘義務があります。ご相談内容を外部に漏らすことは一切ありません。
Q. どんな相談ができますか？
A. 介護離職予防はもちろん、仕事と介護の両立、介護休業・介護保険などの制度活用、将来の介護への備えまで、介護と仕事に関わることであれば何でもご相談ください。
Q. 事業主・従業員・将来に備えたい方、誰でも相談できますか？
A. 全てお受けしています。介護に直面している方、将来の介護に備えたい方、介護離職予防に取り組む経営者、両立支援を整備したい経営者——どのお立場の方からのご相談も歓迎します。